2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
今の規制改革のやり方というのは各個撃破でありまして、ここにおかしなところがあるなと思ったら、もう河野大臣がぱあんと行って、飛んでいってですね、これはおかしいと、ばんばんとやっつけて、やったということになっているんですけど、でも、これは一時的には効果があるんでしょうが、規制が増え続けている現状ということを考えたならば、これは一時的なカンフル剤にしかすぎなくて、また雨後のタケノコのように規制がにょきにょきにょきにょき
今の規制改革のやり方というのは各個撃破でありまして、ここにおかしなところがあるなと思ったら、もう河野大臣がぱあんと行って、飛んでいってですね、これはおかしいと、ばんばんとやっつけて、やったということになっているんですけど、でも、これは一時的には効果があるんでしょうが、規制が増え続けている現状ということを考えたならば、これは一時的なカンフル剤にしかすぎなくて、また雨後のタケノコのように規制がにょきにょきにょきにょき
それを、まさに一部の、一部の企業とそれから首長と内閣府で各個撃破で各地で踏みにじっていく、そんな邪道じゃないですか。問題があれば国会の法律を変えるべきなんですよ。大臣の答弁変えるべきなんですよ。にもかかわらずやるのは極めて問題だと思います。 そして、先週、どういう情報を自治体、国から取るんですかという質問に、こう答弁をされました。
これ、各個撃破をやっていっても、なかなかこの地方分権進みません。そういった意味で、私たちは、やっぱり統治機構改革が必要なんだということを申し上げてきました。その中では、道州制を含めた憲法改正という、統治機構の在り方をやっぱり抜本的に見直していく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
例えば、これは適当じゃないかもしれませんが、逐次投入、各個撃破という、そんな言葉があります。少しずつ兵力を派遣しても個別に撃破されてしまう、効果が得られないなんという言葉でありますが、やはり経済という、いろいろな、今二兆円というお話がありました。
それは当然、各個社の経営判断によるものだと思っておりますので。
すなわち、この一個目の視点と二個目の視点、このクロスの中で国土というものが語られてきたというような気がしますが、最近は、どちらかというと、個別の課題に対する個別の政策を各個に語っていく、そういう視点が大変に多くて、全体観を共有する場というものがちょっと少なくなっているんじゃないかな、そういうふうに思います。
○泉委員 まさにそういうことでして、私は冒頭、大臣にも、果たしてフランチャイズ元、本部と各個店が対等なのかというお話をいたしました。
そういった意味で、位置づけは確かにされているということであるわけですけれども、この位置づけをするに当たって、では、果たして、既存店舗も含めてでありますが、各個店は、指定公共機関に位置づけされる際、あるいはさまざまな社会的インフラだというふうに言われるに当たって、各個店の同意が果たしてあったのだろうかということについて、経済産業省、何か御認識はございますか。
○泉委員 各個店の了解を得て指定しているか。済みません。
その際には、一つでまとまってやらないと各個撃破になりますので、しゃべる人は一人にして、しかしみんなで相談をしながらやっていくというようなことがかなり、私は少なくとも自分が経験したときにはそういうふうにやっておりましたし、今のＴＰＰなんかについても、これは甘利大臣等のおかげもあると思いますが、まとまってやるという形ができてきた点は相当何十年前かに比べると良くなっているのではないかというふうに思った次第
○中谷（真）分科員 これは各個に連携をとるのも私は重要だと思うんですけれども、そうじゃなくて、やはりみんなで共有する、これが私は非常に重要じゃないかなと思いますので、ぜひそういった会同とかを設置しなければ、結構厳しいですから、地元を見ても、ほかの地域でもそうだと思います。ですから、ここはぜひそういったところを前向きに御検討いただいて、これに対しての対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
つまり、企業がどうやっても、言ってみれば、国がある面でいうとサイバーアタックを受けて情報が流出させられるというおそれがあるというような状況で各個の企業がどこまで守れるかということがありますので、やっぱりそれは国家的な問題だろうというふうに思います。
○泉委員 これは非常に丁寧な、大事な作業が必要であると思っておりまして、一つは、各個店、店舗の努力。やはり、自分たちの扱いが国の方でも変わったということを丁寧に地元の住民に説明して、しっかりと自主的な取り組みをしますということも訴えながら、近隣との調和を図っていくということも大事です。
そのために、日本という市場自体が場合によっては縮小をしているというところで、果たしてマスメディア集中排除という形で分断をしていく、経営的に分断をしていくということになりますと、場合によってはこれが各個撃破されてしまうと、何か要するにグローバルなメディア企業によってという、そういう危険性も実は少なくとも可能性としては想定をせざるを得ないところがございます。
把握をして、各々の個別的、個人的な処遇計画というような言い方をしますけれども、それをやって、どの期間にここまで達成するとか、あるいはこの段階が終わったらこの次はこんなことを目標にして処遇するんだというようなことを事細かに作り上げるのが少年院の処遇でございますので、一般論で申し上げますと、そういったふうにデータを集めて、その子の特質というか問題性というか、そんなものを捉えて、収容期間も見据えながら、各個
○佐藤正久君 まさにそういうふうに、各個防護じゃなくて部隊防護なんです。これは自衛隊でもやりますけれども、それぞれ例えば、自衛隊法九十五条で、破壊措置命令で日本海の方にイージス艦とかあるいは護衛艦が出ていると。そういうものを、いろんな船が出ているときに、それをユニットとしてお互いにそれを守り合う。
これは県の判断でという、各個の県に任せるんじゃなくて、やはり、全県でのある程度の共通の認識をここで判断してもらうような努力をしていただきたいと思うんですね。 この「景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」というデータをやはり有効活用して、どのようにこの共通認識を醸成させていっていただけるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
また、各個店、一つ一つの店を考えましても、飲食店で、メニューに別に難しい外国語が書いていなくても、写真が添えてあるだけでずっと入ってきやすくなる、外にそういうものが置いてあるだけで入ってきやすくなる、そういうことが言えると思います。 なお、これは所管としては観光庁がやることになっておりますけれども、免税店。
その報告を受けまして、内部管理態勢とか等々の課題とか弱点について各個社で改善するようにという形で指導をしております。 二つ目は、今、先ほど先生が述べられた、違反証券会社に対して協会として過怠金としての処分をしました。 三つ目は、自主規制機関としまして、規則の整備、もう一つは行動規範の策定という形で業界に対して指導をしております。
この四月に、協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則という中で、先ほども申し上げた、日常的なモニタリング体制を構築することをきちんと各個社で決めていただく、それをまた点検するということですね。
しかも、これは、やっている限り、大体、交渉というのは、ステークホルダーが複数になればなるほど各個撃破でやられていくというのが交渉の常でありまして、業としてそれぞれ持っていることはいいけれども、制度として何か全体を見る機能というのが必要ではないかということは、あえて一つ述べさせていただきたいと思います。
そういった中、逆に相手の国からすると、個別に交渉していけば各個撃破が可能なわけですね。個別の利益を取引していけば、全体の利益の出し入れを見ることなく、そういったことが可能になっていく。日本のこれまでの歩みの中で、だからこそ負けてきたというのがあると思います。 もっと卑近な例に行くと、こういったものの出張に行くと、これはひどいんですね。